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起業家支援コーナー
| 安定した収入が得られるサラリーマン・ＯＬと違い、起業はまさに人生を賭けた闘いとなります。このコーナーは、これから起業しようと考えている皆様、起業して間もない皆様のための情報を提供するコーナーです。社会保険労務士としては、助成金のサポートと社会保険・労働保険の手続きですが、社会保険労務士の業務以外に、信頼できる税理士さんや、「会社設立や許認可申請ができる」行政書士さんもご紹介します。「紹介だけしてほしい」という方もお気軽にお問い合わせください。なお、ご紹介は無料です。 |
助成金は返済不要の給付金です。
申請にはタイミングが大切です。１日の遅れも待ってはくれません。
下記に簡単な手順を書きましたが、詳細までは記載しきれませんでした。
詳しくは、ハローワーク等か当事務所までお問い合わせください。
資料請求
資料は無料です。こちらからしつこい営業などは致しませんので、ご安心下さい。
最大２００万円 の助成金がもらえるかもしれません。
「受給資格者創業支援助成金」といいます。
１．お勤めの会社を退職して、雇用保険の受給資格者となります。（※）
前職の会社から渡される（郵送される）「離職票」と証明写真２枚をハローワークに持っていけば、
細かい手続は教えてもらえます。
２．「法人等設立事前届」を作成し、雇用保険受給資格者証のコピーを労働局長に提出します。
実務としては、ハローワークに提出すれば、ほとんどの場合大丈夫です。
３．実際に開業します。
当然のことなが、法人等の設立や従業員の採用や教育に費用がかかります。
４．開業して１年以内に従業員を採用し、雇用保険に加入させます。
５．従業員を採用してから、３ヶ月後と６ヶ月後に「支給申請書」を労働局長に提出します。
２．と同様、ハローワークで手続してくれることがほとんどです。
６．問題がなければ、３．で要した費用の１／３（最大２００万円）が支給されます。
※注意※
雇用保険の受給資格者になる前の会社員の期間が５年間以上あることが必要です。
最大８５０万円 の助成金がもらえるかもしれません。
「中小企業基盤人材確保助成金」といいます。
１．創業または、異業種への進出をします。
２．雇用・能力開発機構が開催する説明会に出席します。
３．雇用管理の「改善計画認定申請書」を下書きし、
社長自らが雇用・能力開発機構に作成相談に行きます。
４．「改善計画認定申請書」を都道府県に提出します。
５．４．の「改善計画認定申請書」が認定されたら、
雇用・能力開発機構に「実施計画認定書」を提出します。
６．事業に必要な、事務所等の賃貸、施設・設備等のために２５０万円以上支出します。
７．５．の「実施計画認定書」が認定されたら、中核となる人材を採用します。
８．５．の「実施計画認定書」に記載した実施計画期間開始日の６ヶ月後、１年後に
雇用・能力開発機構に「支給申請書」を提出します。
９．中核となる人材（基盤人材）１人につき、１４０万円（５人まで）、
一般労働者１人につき、３０万円（基盤人材の申請人数まで）が２回に分けて支給されます。
お問い合わせは ライジング社労士オフィス まで
社会保険労務士 林 智之
〒145-0072
東京都大田区田園調布本町４５－７－３０５
ＴＥＬ ０３－３７２２－１７０８
ＦＡＸ ０３－３７２２－１７０８
Mail ：t-hayashi@rising-sr.jp
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