就業規則・社内規定 　従業員の皆様が安心して楽しく仕事できるよう、社長様が安心して経営に専念できるよう、 就業規則・社内規定はとても重要です。サンプルや他社の規定をコピーしても、会社により状況が異なりますので、うまくいきません。下手をすると、社員のモラルはどんどん低下していきます。 　一方、しっかりと実情に合わせて規定を整備することで、従業員のモチベーションがあがり、 業績アップにもつながります。今一度社内の規定を確認してみませんか？ 　また、近年、メンタルヘルス対策が社会問題となっております。 大切な社員を守るため、企業全体を守るため、メンタルヘルス対策は絶対的に必要です。 　ライジング社労士オフィスでは、企業様の実情に合った就業規則・社内規定を作成いたします。 安心してお任せください。 　就業規則 　　　　　　今の就業規則はリスクに対応していますか？ 　従業員１０名以上の企業では、 　就業規則の制定および労働基準監督署への届け出が義務付けられています。 　労働基準法に定められて要件を備えていれば、労働基準監督署は受理してくれます。 　しかし、その就業規則が新たな問題のきっかけになっていることにお気づきですか？ 　　今までの労務管理では通用しなくなっています。 　 　就業規則や賃金規程などの労務管理規定だけではなく、その他の規定も相談に応じます。 　(下記は一例です) 　業務分掌・職務分掌 　会社が大きくなるといろいろな部署が必要となります。 　「どの部署が何をするか」正解はございません。 　社長の采配で決定してください。 　しかし、そのルールは明確にしておかないと、後々トラブルに繋がります。 　誰が(どの部署が)やるか曖昧な仕事は必ず発生します。 　結果、一部の社員だけに仕事が偏るということもあります。(残業の問題にもなります) 　担当部署が曖昧になりがちな仕事こそ明確に線引きが必要です。 　また、株式上場審査などで、厳密な内部統制・不正に対する牽制が求められます。 　明確なルールとそのルールに基づいた運用をすることで、後々のトラブルを回避することができます。 　業務関連規程 　仕事を覚えるとき、マニュアルを作ることがよくあります。 　そのマニュアルを全社統一基準にのせ、さらに明確な文言でルール化することにより、 　不正防止にも繋がり、さらには業務の効率化ができます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　お問い合わせは　ライジング社労士オフィス　まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士　林　智之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒145-0072 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都大田区田園調布本町４５－７－３０５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－３７２２－１７０８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３７２２－１７０８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Mail ：t-hayashi@rising-sr.jp