教育研修サポートコーナー 　社員教育を「投資」とお考えの企業の皆様、 　助成金の制度を是非ご活用下さい。 　「手続きがわからない」という企業様のために 　われわれ社会保険労務士がサポートしています。 　ご相談は無料です。　最適の助成金をご提案します。 　その助成金とは 　　　キャリア形成促進助成金 　この助成金は、従業員のスキルアップを図る企業に対し、 　 　一定の割合で教育研修費と 　その日の賃金の一部が支給される制度です。(年間最大500万円) 　　先着10社に限り、詳しい資料を無料で差し上げております。 　　お問い合わせ、資料請求は下のボタンをクリックして下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社員のモチベーションを向上させたい企業様には最適の、 コーチング講師をご紹介します。 こちらをクリックすると、ライジング社労士オフィス一押しの すばらしいコーチング講師に出会えます。 １　対象職業訓練 　　若手からベテランまでを対象とした助成金です。 　　助成金は教育に必要な経費の１／３、と参加者(受講者)の賃金の１／３です。 　主な条件は下記のとおりとなります。 　①　中小企業であること　(※下記をご参照下さい。) 　②　受講者が雇用保険の被保険者であること 　③　研修時間が１コース１０時間以上であること 　　　などです。 ２　対象短時間等職業訓練 　　こちらはパートタイマーを対象とした助成金です。 　　大企業でも申請可能です。 　　助成金も同じく、教育に必要な経費の１／３と参加者(受講者)の賃金の１／３です。 ３　対象認定実習併用職業訓練 　　新規採用した従業員を対象とした助成金です。 　　助成金は教育に必要な経費の２／３、と参加者(受講者)の賃金の２／３です。 　　(中小企業はそれぞれ４／５となります。) 　主な条件は下記のとおりとなります。 　①　新たに採用した従業員(雇用保険の被保険者)であること　 　②　研修期間が６ヶ月以上２年以下で、１年あたり８５０時間以上 　　　　(６ヶ月なら４２５時間で大丈夫です。) 　③　入社日には事前の申請手続きが終了していること 　　　　(手続きには３ヶ月くらいかかります。 　　　　 新卒なら、12月には手続き開始が必要となります。) 　　　などです。 ４　職業能力評価推進給付金 　　所定の職業能力検定を受ける従業員を対象とした助成金です。 　　助成金は検定費用の３／４、と受検者の賃金の３／４です。 　主な条件は下記のとおりとなります。 　①　受検者が雇用保険の被保険者であること　 　②　合否は関係ありません 　 　　中小企業判定基準 主たる業種   資本の総額 従業員数   小売業  ５，０００万円以下  ５０人以下   サービス業  ５，０００万円以下   １００人以下    卸売業  １億円円以下   １００人以下    その他の業種  ３億円円以下   ３００人以下  上記のほかにも助成金はございます。 　　　　　　相談はもちろん無料です。迷ったらまずはお問い合わせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　お問い合わせは　ライジング社労士オフィス　まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士　林　智之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒145-0072 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都大田区田園調布本町４５－７－３０５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－３７２２－１７０８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３７２２－１７０８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Mail ：t-hayashi@rising-sr.jp